みなさんこんにちわ。
伊藤です！！
今回は、証券税制の改正についてです。
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不動産投資をされている方々は、株式投資信託等に対して
投資されている方も多く見受けられます。
そこで、今回は不動産分野ではありませんが、平成20年税制改正により、
平成21年からの証券税制について解説しておきます。
１．上場株式(リート・ＥＴＦ含)の配当について
平成21年1月1日以後、上場株式等の配当金に対する源泉徴収税率は、
20％(所得税15％・住民税5％)が原則となります。
但し、以下の優遇税率の適用があります。
(１)平成21年1月1日から平成22年12月31日までは以下の通りになります。
��1年間に受け取る上場株式と公募株式投資信託の分配金の合計額が
100万円以下(注)の場合(大口株主を除く)
→税率10％(所得税7％・住民税3％)が適用(原則として確定申告不要)
(注) 年間1銘柄あたり1万円以下の配当金等については、
100万円基準の算定対象外となります。
��1年間に受け取る上場株式・公募株式投資信託の分配金の合計額が100万円超の場合
→100万円超の部分につき、税率20％(所得税15％・住民税5％)が適用(確定申告が必要です)
��平成21年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等の配当金については、
申告分離課税を選択することができます。なお、従来どおり総合課税を選択することで、
配当控除の適用を受けることもできます。
(注) 申告分離課税とは、確定申告で給与所得などの他の所得と合算せず、
税金が計算されるものをいい、株式・土地の譲渡所得などがこれに該当します。
(その他退職所得・山林所得・先物取引や
外国為替証拠金取引に関わる雑所得などがこれに該当します。)
これに対し、総合所得とは、他の所得と合計して税金が計算されるものをいい、
給与所得・配当所得・不動産所得等などがこれに該当します。
(２)平成23年1月1日以降は一律に税率20％(所得税15％・住民税5％)となります。
２．上場株式等の譲渡所得について(売却損益の取扱い)
(１)平成21年1月1日から平成22年12月31日までは以下の通りになります。
��1年間の上場株式・公募株式投資信託の譲渡益の合計額が500万円以下の場合
→税率10％(所得税7％・住民税3％)が適用
��1年間の上場株式・公募株式投資信託の譲渡益の合計額が500万円超の場合
→500万円超の部分につき、税率20％が適用(確定申告が必要)
(２) 平成23年1月1日以降は一律に税率20％(所得税15％・住民税5％)となります。
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３．１．上場株式等の配当と２．上場株式等の譲渡所得の損益通算について
平成21年1月1日以後、
上場株式等の売却損と上場株式等の配当金(申告分離課税を選択したものに限る)
との損益通算を行うようにすることができます。
上場株式等の売却損には、その年に発生した損失のほか、前年以前3年以内に生じた売却損で、
その年に繰り越されたものを含みます。
なお、この損益通算を行うには確定申告が必要です。
株式等・不動産関連の税制は、世の中の経済状況によりよく改正されますので、
常に税制をウォッチングしておかないといけません。
次回は、相続関連の改正を解説します。
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